荒川区議会 2022-06-01 06月21日－01号
これらの取組により、駅周辺で実施している歩行喫煙率調査における歩行喫煙者の割合は、調査を開始した平成十七年度の約三パーセントから令和三年度には〇・一パーセントを下回る水準にまで減少しています。 一方で、一部の心ない方が禁止場所においても喫煙している現状について区でも認識しており、今年度から当該場所の周辺事業所への周知など、新たな取組も開始いたしました。
これらの取組により、駅周辺で実施している歩行喫煙率調査における歩行喫煙者の割合は、調査を開始した平成十七年度の約三パーセントから令和三年度には〇・一パーセントを下回る水準にまで減少しています。 一方で、一部の心ない方が禁止場所においても喫煙している現状について区でも認識しており、今年度から当該場所の周辺事業所への周知など、新たな取組も開始いたしました。
また、区職員の喫煙者数及び喫煙率は減少傾向にあるものの、現状九・七％が喫煙者とのことです。区民の喫煙者数、喫煙率も減少傾向にあるものの、区民の肺がん等の疾患数、死亡者数はここ数年三百五十人程度で推移をしており、大きく減っておりません。
主な内容は、区の加熱式たばこの喫煙率について、今後の指定喫煙場所の設置及び運用について、他自治体の加熱式たばこの取扱状況について、条例改正に伴う周知について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
主な内容は、区の加熱式たばこの喫煙率について、今後の指定喫煙場所の設置及び運用について、他自治体の加熱式たばこの取扱状況について、条例改正に伴う周知について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これらの取組によりまして、屋外での分煙化を推進するとともに、区内の成人の喫煙率につきましては、平成26年度の15.6％から令和２年度は10.8％へ減少しているところでございます。 昨年度は、コロナ禍のため、区内事業者への直接訪問、また禁煙教室などの対面式の普及啓発を十分に行うことは難しかったことから、今後は、リモート開催などＩＣＴを活用した普及啓発を強化する必要があると考えております。
こちらにつきましては、制度の助成事業が始まって２年ないし１年ということでなかなか実質、受動喫煙、また禁煙の状況の効果測定が難しいところでありますので、そちらについて、喫煙率について、助成事業のあるところで調査をした結果について、お話したいと思います。
◆中塚さちよ 委員 私、世田谷区は、ちょっと他の自治体から見て、なかなかこの禁煙に対する取組は少しまだ手薄なところがあるんじゃないかなと感じていたんですけれども、私も前から話していますが、北海道は生まれたところなんですけれども、非常に残念ながら喫煙率が高いんです。
見たところによると、江東区議会の議員の喫煙率というのが大変高いんじゃないかというふうに心配をしております。たばこ税が入ったとしても、健康を害すればそれによる保険給付が増えるということもありますし、また、喫煙所をつくらなくちゃいけないなどの対策にも費用がかかります。
こういった呼びかけによって喫煙率が下がり、それによって特別区たばこ税収入も想定より下振れるということ、これは財政上の観点から懸念するものでありますけれども、そのような観点については今回の見込みにどのように反映しているか、伺います。 ◎課税課長 新型コロナウイルスによる影響につきましては、様々なところがあると考えてございます。
厚生労働省の結果などを見ても、年々喫煙率が減少傾向にあるということで、私としては、どんどん増やしていくというよりかは、今あるものを改善していく、もしくは数によっては減らしていくという選択もあるのかと思っておりますので、今後、そういった数値も見ながら、ぜひ適正な配置をお願いしたいと思います。 ○委員長（やなざわ亜紀君） 琴尾委員の発言は終わりました。
減収の要因でございますが、受動喫煙の防止や健康問題への関心が高まる中で、喫煙率が低下していること、売上げ本数が減少傾向にあることは、これは減の要因となってございますが、一方で増収の要因としまして、今回令和２年の１０月に増税がございました。また、来年度令和３年１０月にもさらなる増税がございます。
審査に当たっては、委員より、区内の公衆喫煙所の設置数と利用状況、公衆喫煙所の設置費用と地方たばこ税の活用、地方たばこ税を活用した禁煙の推進、東京都の補助金の運用状況と実績、喫煙率の推移と肺がん等の罹患率の関係、今後の公衆喫煙所設置の方針、公衆喫煙所の設置と喫煙者数の関係、地方たばこ税の特定財源化に対する区の認識などについて質疑がありました。
喫煙率については、ここ３年ほどで1.8％、東京都においてですけれども、喫煙率が低下しておりますので、年0.6％ぐらい、板橋区の人口が57万ですから0.6％というと3,420人、計算上ですけれども、そのぐらいの方が１年間で減少しているような状況の中で、こういった受動喫煙防止策の一つとしてどうなのかという判断はあるかと思いますけれども、現状としてはそんな感じで、コロナの重症化のリスクとして心肺に瑕疵があるような
健康課題は、「運動不足や食事の偏りによる肥満や高血圧」「喫煙率が全従業員の７０％を超えている」「パート従業員の健診受診率が低い」などが見受けられました。 次に、各事業所が抱える健康課題への支援についてですが、区内５か所の保健センターが最長で３年間支援してまいります。
職員の将来の禁煙志向の調査は行っておりませんが、職員の喫煙率が年々低下していることは、健康診断時の喫煙状況の集計から把握をしています。 さらに令和二年度からは、職員互助会の事業として、禁煙治療を受けた際の経費の助成事業を開始するなど、職員の禁煙に向けた取組を支援しております。
社会的に喫煙率が低下している今日、喫煙は百害あって一利なしと、たばこの健康被害を指摘して、喫煙場所の撤去を求める区民がおられることも理解しています。 しかし、先ほど申し上げたとおり、たばこを吸う人、吸わない人が共に快適に過ごせるまちをつくるためにも、区民に理解される喫煙場所を必要なところに設けるべきと考えます。分かち合う心も必要と思います。
事業の内容といたしましては、禁煙外来を治療する区民の方を対象に費用の自己負担分の一部を助成することで、喫煙率を下げることを目的として、令和元年５月から開始をしたものでございます。 まず禁煙を決意した区民の方が、事前に区のほうに登録をしていただきまして、禁煙外来を５回受診していただき、治療を完了した方へ１万円を助成するというものでございます。
◎茶谷信一 環境推進課長 歩行喫煙率ということで歩きながらたばこを吸っている人が何人かという駅前の調査をやらせていただいておりますので、その数字は持っておりますので、次回提出させていただきます。
海外の喫煙、外国に住んでいた身から言わせていただくと、外国人の方のやっぱり喫煙率というのは日本人の比にならないんですね。
◎松下 健康づくり課長 おおた健康プラン第３次では、成人の喫煙率を現在の１６％から５年後には１２％に下げることを目標に掲げております。 成人の喫煙率を下げるためには、学齢期からたばこによる健康への影響を正しく伝え、生涯喫煙をしない人を増やすことが有効と考えております。 区内小中学校については、昨年からがん教育の一環として、学校医・学校歯科医等が希望する学校で喫煙防止の授業を行っております。